野田政権 解散間近か？

まだ続いているのか？という印象です。

近いうちにと言っておきながら、ここまで引っ張るとは・・
国民を愚弄しているとしか言いようがない。

そもそもマニュフェストで謳っていたことをやらず
やらないといっていた消費税などを命かけてやりますとは・・

高速道路ただ。
子供手当て。

一番票を集めていた公約だ。どうなった？
ばらまき戦法にまんまと騙された。
引っ掛かるほうも方だが・・

政治主導もダメ。
ムダを省いて財源作ると言った、事業仕分けも骨抜き。
ことごとくだらしない。

命かけてやりますと　討論会　演説会　テレビなどで
訴えておきながら、出来なくなったら平然と開き直り、言い訳け
するし、逃げる。

全くマニュフェスト選挙制度をぶっ壊した。
もう公約選挙みたいな　数値目標もやめればいいじゃないかとも思う。

どうせできないし、後始末もしないんだから。
期待するのもしんどくなる。

政治不信に陥ってしまったな・・

とにかく政治のあり方も　国民全体で考えていく必要が
あるように思う。

タグ：政治

首相 年金人質で玉砕か

政治が混迷を極めている。
まやかしの言葉を使っては、
延命し続けている民主党だ。

以降夕刊フジからの一部引用。

『野田佳彦首相は１９日の民主、自民、公明３党の党首会談で
、年内の衆院解散の確約を拒否した。

民主党幹部は臨時国会で特例公債法案が
通らず年金支給などに支障が出た場合、
野党に責任転嫁する人質作戦を考えている。

「あなたは谷垣さんに『来年の予算編成をしない』と言った。
私は引き継ぎを受けている」

安倍総裁は１９日の党首会談で、
８月８日の野田首相と谷垣氏との“密約”を暴露した。

予算編成は年末に行われることが多いため、
この言葉は「年内衆院選」を意味している。

野田首相は「言った言わないの話になるから言わない」
「そういう認識はない」と、しどろもどろで答えた。

会談では、自公両党が衆院選時期の明示を迫ったが
野田首相は特例公債法案など３つの条件を出すだけで拒んだ。

それどころか、野田首相は次々と延命策を繰り出している。
１１月までに予備費を使った経済対策をまとめるほか、
来年度の予算編成を進める意向を表明。

政府・民主党は２９日の臨時国会召集を決めたが、
会期を１カ月の短期間にして、野党から政権追及の機会を
奪う作戦を考えている。

「年内解散はなくなった」（自民党幹部）との見方が広がっている。

自公両党はこうした姿勢に「首相は詐欺師」などと激怒しており、
安倍氏は会見で特例公債法案成立に協力するどころか、
事態が動かなければ臨時国会で審議拒否する方針を示した。

財務省は法案が成立しなければ、１１月末にも今年度予算の
財源が底を突くとしている。

自治体は不足分を銀行からの借り入れで補っており、
金利を税金で負担する事態になっている。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「法案に責任があるのは
政府・与党であり、筋違いだし、厚顔無恥だ。

国民は次期衆院選で民主党は下野すると思っているので、
国民生活を人質にして延命しているようにしか見えない。

国の将来を思うなら、早期解散しかない。
解散を延ばせば延ばすほど、民主党の負けが大きくなる
だけだろう」と話している。』

野田首相はあの森口尚史氏と同じ“虚言癖”が
あるんじゃないのか？

８月に、約束したから前に進んだのでしょう。

いい加減にしてほしい。
ちゃんと臨時国会できめることは決めて、
１２月にきっちり解散していただきたい。

国民のために･･･

タグ：政治

連合古賀会長 「物申す」

最近の民主党の迷走ぶりに　支持団体である
連合古賀会長が　厳しい注文を言い放った。

昨日のフジテレビ、ニュースJAPAN番組から

解散の時期について
「あと数ヶ月というのは分かっているので、色々やってもムダ」

次のマニュフェストの要望は
「作り方が非常に大きな課題があって、一部の政調の関係の
人たちがぱぱっと作る」
「一人一人が自分の選挙区の支持者のこえは必ず聞いてあげて
そういう中から政策を全体の共有化できるものにすることが
最大のポイント」と挙げられながら、

現状について
「マストなのは特例公債を早く通す」
「そうしないと１１月になったら大変なことになる」
「政争政局の具にせずにストップしたらどうなるかということは
よく分かっていると思う。」と苦言を呈した。

先にこの法案（特例公債法案）に関してはねじれ国会でも
成立できる仕組みを提言していた。

「どこの政党が政権とっても　常にこの法案が人質に
とられてしまうのは、国民生活上おかしなこと。」

国民不在の進行に
デフレ脱却先送りを懸念していた。

世帯所得は
1994年　664万円　→　2010年　５３８万円
なんと　１２６万円低下している。

「国民所得をあげて　そのことによって内需拡大して、
デフレが脱却できる。

賃金が下がるれば、消費者自身も萎縮する。

国会議員がパワーゲームに比重をかけるのではなく、
何の為に誰のために政治をしているのか？
もう一度じっくりと考えてほしい。」

最後に
「頭がいいだけでなく、人を動かす能力に秀でてほしい。」
と締めくくった。


全く民主党に対しては残念な思いしか沸いてこない。

与党も野党も、もっと国民目線でしっかり動いていただきたい。

我々は間接でしか関われない、
議会制民主主義のデメリットを最近痛感してやまない。

政治のあり方を含めて、改めて選挙の制度も
考え直したほうがいいように思う。

タグ：政治

復興予算流用?問題

やっとこの問題が国会の場で審議（参院の決算委員会）
され始めた。

調査捕鯨の支援事業ー２３億円
税務署の耐震改修工事ー１２億円
刑務所の訓練機械の整備ー３０００万円
などなど、復興支援と関係が薄いものがずらっと並ぶ。

いったいどのような経済効果があったのか？
担当者の答弁は聞き苦しい。

今までは、被災自治体が中央に支援要請したら、
それに関しては３つの省庁（たらい回し）の決済が必要
ですから、３年かかります。と言われていた。

やっと、予算も付いて、復興庁もできて期待していたが、
蓋を開けたらー”流用”？えっ？
（余裕ができて、無駄遣いをしてしまっのか？）


この点に関して、宮崎哲也さんは
『実は、復興予算は余っている。使い切れなかった。
一方で、復興予算の額というのは　どんどん増えていっている。
余っているのに、増えていっている？

流用込みで膨らませている人たちがいる。
そして、政権与党がちゃんと対応できていない。
今回の件で、よく分かった。

当初からそうだった。
復興構想会議立ち上げて、すぐ復興増税をやるという
姿勢を示していた。

2011．５月に復興７原則の５番目に
”被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。
日本経済の再生なくして被災地域の真の復興ない。”　
（同時進行を目指す）と書かれている。

付け替えの最大の口実になっている。
この文言を根拠に付け替えてきた。

この方針が法律にも盛り込まれていった。

昔から、官僚はある予算と言うものを拡大解釈して
付け替えてきた。ずーと官僚の世界では行われてきた。

今までは予算の内部で行われてきた。しかし
今回は増税と言う形で新たに負担を求めてきた。
被災地復興に便乗して。

官僚からすれば、財源の保障ができた。』というのだ。


だれもこの官僚の暴走を止められないのか？
３年前民主党にそこを一番期待して
民主党を選んだのに・・・

狡猾過ぎる　誰がじゃなく省全体が省益至上主義に
献身的に動いている。被災地をなおざりにしてまでだ。
まさに妖怪のようだ。まさに伏魔殿だ。

選挙が近いので、一部与党の有力議員の
意向を受けて選挙対策のバラマキのような性格のものも
在ったかもしれないが、分からない。

とにかく不自然なもの効果がないものは
打ち止めて、ちゃんと被災地自体に届けて欲しい。
あたり前のことを速やかに実行して欲しい。

タグ：復興予算

「チャイナ」スタンス

先月の尖閣諸島国有化以来、中国が日本に対して
激しい反転攻勢に出てきたことは、一連の報道で
周知のところです。

この度のIMF・世界会議に対するボイコットのような
姿勢や日本への旅行制限のようなものも含めて
まだまだあの手この手と攻勢をかけてくるかも知れない。

今後どのように対応すべきなのだろうか？

中国情勢に詳しい　石平氏の
産経新聞「Ｃｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ」から引用

『胡錦濤指導部が主導したこの一連の対日攻勢の
主な目的は当然、日本側に圧力をかけ、尖閣国有化
からの撤退を強いることにあったはずだ。

だが蓋を開けてみたら、それらはすべて、目的を達成
できないまま中途半端に終わってしまったのではないか。

政府の動員で起きたデモが拡大して政府批判の動きに
転じていくと、慌てて急ブレーキをかけて沈静化
させたのは当の中国政府である。

憂慮されていた「１千隻の中国漁船の領海侵入」は
結局杞憂（きゆう：無用の心配をすること）に
終わってしまい、中国の漁船は一隻たりとも日本の
領海に入ってこなかった。

商務省高官の示唆した「経済制裁」も発動できず、
日本に対する「制裁」はせいぜい、輸出品の通関
検査を「厳しくする」程度の嫌がらせである。

もちろん、中国軍の「尖閣開戦」は最初からただの
脅しにすぎなかったので、梁国防相が言った
「行動を起こす権利」は今でも、単に「留保」
されているだけである。

そして９月２６日、「尖閣で妥協しない」と宣言し、
それこそ「半歩も譲らない」との姿勢を明確に示した
のは、むしろ日本の野田佳彦首相なのである。

それに対して、中国政府はテンションを上げて言葉上
の激しい批判を展開したものの、さらなる「対抗措置」
をとることはいっさいなかった。

野田首相発言の翌日、今度は、党内序列４位の
人民政治協商会議全国委員会の賈慶林主席が日本側の
代表団との会談に応じて出て、「日中関係を大事に
する」うんぬんを語り始めた。

考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という
野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の
対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。

虚勢を張る以外に何もできないという中国の
「張り子の虎（虚勢を張る人）体質」がそれで、
白日の下にさらされた。

日本側が毅然（きぜん）とした姿勢を貫くことさえ
できれば、中国は結局、日本を制するための決め手を
何も持っていないのだ。

一連の日中間攻防の経緯からは、中国は脅威ではあるが
恐れるに足らずとのこと、そして現在は機能している
日米同盟が実に重要で大きな効力を発揮していること
などを、われわれは十分に学んで認識しておくべきであろう。

今後、中国政府は監視船による日本の領海侵入を
常態化させて圧力をかけながら、日本側を「領土問題」
に関する協議の席に引っ張りだそうとする戦術に
転じていくだろうが、前回指摘したように日本政府は
その「罠（わな）」に引っかかって「領土協議」
に応じるようなことはあってはならない』


中国から帰化し、中国人を最もよく知る方の見解。

そこに関しては毅然とした対応が基本だと思います。

その一方で　すでに貿易では切っても切れない濃い
関係になってしまっている。

経団連の米倉会長もかなり憂慮しているように
日本経済にとってもまた中国にとってもダメージが
大きすぎると思う。

いろいろ歴史的なわだかまりも在るかもしれないが、
元々は仏教・儒学など多くのことを学んで発展
してきた経緯もあるし、

中国にとっても、今の経済発展は日本との関係を
抜きにしては語れないはずだ。

何とか政治主導で、主要な外交チャンネルを使って、
民間レベルの交流もさらに加速させながら
協調・融和路線をしっかりと敷いていただきたいものです。

タグ：中国

復興予算何でもアリ？

問題視されている使い道の一部に
次のようなものが報道されていた。

所管　
財務省ー国税庁施設費など17円億円
経産省ー民間企業の設備投資の支援など1950億円
　　　　　　590件の支援対象中被災地企業30件　
法務省ー刑務所での職業訓練など3000万円
農林水産省ー反捕鯨団体への対策費など23億円
国交省ー沖縄の国道整備事業など5億円
文科省ー国立大学の体育館・図書館などの修繕も

元経産省の古賀茂明さんによると

官僚が作った作文（東日本大震災復興予算基本方針）
が巧妙にできていて、いくらでも拡大解釈ができるように
作成している。

東日本大震災を教訓として緊急性・即効性の必要のある
防災・減災の為に使うという文章も散りばめられているから。

また自民党河野氏は

官僚が挙げてきても、トップの大臣・財務大臣が
撥ねればいいだけの話し。

決算行政監視委員会で事業仕分けを
民主党に呼びかけても党の方針ということで応じない。

マスコミが取り上げると財務省はそのメディア
（財務相版の記者クラブ）に嫌がらせをしてくる。

ODAを被災地に使って、国税である復興予算を
被災地以外で使うことはおかしい。

文科省などでは、本予算のシーリング（概算要求基準）を
超えた分は復興予算に突っ込めという指示が出ているらしい。

などなど　事の本質は、

官僚ーいかに自分たちの省益・権益を守り
　　　　拡大させるか。（予算をたくさん取ってくることが
　　　　天下り先の確保がひいては自分たちのリタイア後の
　　　　職の安定に繋がるから）

政権与党ーいかに政権を延命させるか。
　　　　　（すでに選挙で苦戦するのは分かっているため
　　　　　そういうところで突っ込まれて失点を重ねて
　　　　　支持率を下げたくないから臨時国会も開かないし、
　　　　　事業仕分けも参加しない）　

税金に　”タカル”という意味では　
前述の生活保護の不正受給者のそれと
全く本質は同じではなかろうか!?

タグ：政治